廃棄物処理法における「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻などやその他の汚物または
不要物であって、固形状または液状のものをいう（2条1項）。

廃棄物の処理とは、廃棄物の収集・運搬・処分場での焼却・破砕・粉砕・推肥化などの
中間処理をした後、その残さや処理できないものを最終処分（埋立処分）する過程をいう。

一般廃棄物（2条2項）の処理は、市町村の公共（固有）事務としておこなわれる。
市町村は、一般廃棄物処理計画をさだめ（6条）、自ら処理しなければならないが
（6条の2）、一般廃棄物の収集・運搬･処理を市町村長の許可をうけた業者に
委託することもできる（7条）。

産業廃棄物（2条4項）の処理は、一般廃棄物の処理とはことなり、
産業廃棄物処理計画の策定（11条）、産業廃棄物の処理業の許可（14条）
および処理施設の許可（15条）は、都道府県知事がおこなうものとされている。
産業廃棄物の処理についての特徴は、汚染者負担原則で、事業者がみずから
処理しなければならないこと（10条）と、事業者が産業廃棄物の運搬・処理を
他人に委託する場合には、産業廃棄物管理票制度（マニフェスト制度）が
とられていること（12条の3）である。